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東京湾環境情報センターとは

国土交通省関東地方整備局港湾空港部では、海域環境創造事業や自然再生型事業などを通じ、かつての東京湾のように、生き物が豊かで、人々が身近にふれあえる良好な環境を将来世代にわたって継承することを目標に様々な取り組みを行っています。

東京湾の海の環境を保全・回復・創造する取り組みを行うためには、現状の湾内環境や環境変化のメカニズムなどを事前に把握する必要があります。そのためには、多くの環境データも必要です。
東京湾の環境に関しては、関係省庁や湾岸自治体、大学などの研究機関にとどまらず、一般市民のレベルに及ぶ「多様な主体」が「多様な目的」に応じた調査やモニタリングを行っています。
これらによって得られた成果は、各主体・目的別に「多様な形態」で蓄積・管理されてきました。
「誰でも」が「公平」かつ「容易」に東京湾の環境情報を利用できる情報基盤を提供することができれば、「様々な主体」の参加によって、東京湾の環境に関する調査・研究を促進させることができます。

従来は、主体毎のシステムの相違がデータ流通の障壁となっていましたが、インターネットの登場によって、システム間の障壁がくずれ、ホームページのような情報を有機的に連携できる仕組みの提案によって、情報を容易に検索したり、閲覧することが可能な社会となりました。


こうしたことから、関東地方整備局港湾空港部では、東京湾再生に向けた総合的な海域環境対策の推進を図るため、環境情報をより有効に利活用する仕組みをもつ「東京湾環境情報センター」を設立しています。

東京湾環境情報センターでは、情報化社会の基盤を有効に利用し、環境データの収集、蓄積、管理、流通を容易にするシステムを構築し、貴重な海域環境データの散逸防止と積極的なデータの利用、発信を行っていきます。

今後は以下のことを取り組んでいきます。

▼各機関に散在する情報の有機的な連携
⇒データの内容と所在を明らかに!

▼適切な情報の更新サイクルの確立
⇒いつも鮮度の高い情報の提供!

▼データの利活用に関する運用規程の整備
⇒データ利用に関するルール作り!

▼データの標準化の推進
⇒データ内容の定義による相互利用の促進を!

このような取り組みの中心を担う機関として、「東京湾環境情報センター」を“東京湾に関連する情報を有機的に連携するための基盤”と位置付け、環境データの管理とともに、環境データの“クリアリングハウスとして機能”させることを目指します。