環境現地調査について

１．環境現地調査の実施について

東京国際空港（羽田空港）は平成17年10月1日現在、国内48の空港と結ばれ、1日約405便が就航しています。平成16年度実績として航空旅客利用者のおよそ64％にあたる約6,163万人が利用する国内航空輸送ネットワークの要であり、今後さらに国内航空需要の増大が見込まれる中、既にその能力の限界に達しています。

本事業は、新たに4本目の滑走路等を整備し、年間の発着能力（6時台から22時台の定期便枠）を現在の28.5万回から40.7万回に増強して、発着容量の制約の解消、多様な路線網の形成、多頻度化による利用者利便の向上を図るとともに、将来の国内航空需要に対応した発着枠を確保しつつ国際定期便の受入を可能とするものです。
（⇒事業の概要については国土交通省HPへ）

本事業において新設する滑走路は2,500ｍ、公有水面埋立て面積は約97haであり、環境影響評価法第2条第4項に基づく対象事業に該当します。このため、国土交通省関東地方整備局及び東京航空局は、同法に基づく環境影響評価を行いました。
手続きにあたっては、羽田空港再拡張事業が環境に与える影響について、基礎的な資料の収集等を実施した他、出来るだけ早い段階から検討を行うため、平成15年度から事業実施予定地およびその周辺地域において現地調査を実施し、データを活用しました。

２．現地調査内容

（１）調査時期
平成15年10月から平成18年1月

（２）調査内容
専門家の意見をお聞きしながら、大気環境、騒音、水質、生態系等について調査を実施しました。（⇒【１】「東京国際空港再拡張事業環境影響評価技術検討委員会」へ）

なお、調査項目により調査場所や調査回数が異なります。また、現地調査結果は関東地方整備局で実施した結果を掲載しています。（⇒【２】「現地調査結果」へ）

３．担当

関東地方整備局　港湾空港部　東京空港整備事務所　D滑走路プロジェクト推進室

〔添付資料〕
【１】東京国際空港再拡張事業環境影響評価技術検討委員会
【２】現地調査結果